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▶︎現金一括購入

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・自己資金疎明資料(銀行通帳コピー)

 

▶︎住宅ローンをご利用する会社員・公務員

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] 写し(収入確認の為)

勤続1年未満の場合は、転職してから現在迄の給与明細(賞与明細含む)

・既存借入金の償還表 写し(借金確認の為)

例.マイカーローン・物品分割払い・カードローン・その他ローン等

 

▶︎住宅ローンをご利用する個人事業主

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] 写し(収入確認の為)

・既存借入金の償還表 写し(借金確認の為)

・確定申告書3期分(写し)

・納税証明その1(所得税納付金)、その2(所得)3期分

 

▶︎住宅ローンをご利用する法人会社経営者(取締役含む)

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] 写し(収入確認の為)

・既存借入金の償還表 写し(借金確認の為)

・決算書3期分(フラット35の場合は必要なし)

 

▶︎会社名義で購入

・登記事項証明書

・印鑑証明書

・官公庁から発行 または 発給された書類

(1)官公庁の書類は、法人の名称、及び本店、又は主たる事務所の所在地の記載がある物が必要です。宅建業者なら宅建業免許証も該当します

(2)法人から取引担当者への権限委任の確認に関しては、従業者証明書では不可となりました。「法人の営業所に電話をかける」「 法人と取引担当者との関係を認識している」等が求められるようになっています

(3)登記事項証明書は法人の名称・本店、又は主たる事務所の所在地の記載がある履歴事項証明書。ネットで取得した書類は不可

・契約担当者の運転免許証

・契約担当者の従業者証明書

 

▶︎代理人が契約行為

・本人から代理人への委任状

(1)委任状には実印を押印して下さい

・本人の印鑑証明書

・本人、代理人の運転免許証 表裏写し

・本人、代理人の健康保険証 表裏写し

 

▶︎ハイリスク取引

ハイリスク取引とは、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引の事を言います。ハイリスク取引の4類型を定め、厳格な方法による確認を求められる様になりました

 

ハイリスク取引の4類型…

◼️なりすまし

◼️偽り

◼️特定国等

(1)特定国（ イラン・北朝鮮）に居住または所在する顧客との取引

◼️外国PEPs（Politically Exposed Persons / ぺっぷす）

(1)PEPs（外国の重要な公的地位にある人）との取引

 

ハイリスク取引を行う場合、通常の取引と同じ確認事項に加え「資産及び収入の状況」の確認を行います。又マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引である事を踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常の取引よりも厳格な方法により確認を行う必要が有ります

(1)本人特定事項

 通常の取引で行う確認と同じ方法で行うと共に、その際に用いていない別の書類によって追加の確認を行います

(2)実質的支配者（法人顧客のみ）

 株主名簿や有価証券報告書等の書類 又は、その写しを確認し、且つ実質的支配者の本人特定事項の申告を受けます