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▶︎基本の書類

・売買契約書

・重要事項説明書

・公図、土地謄本、接面道路の要約書、地積測量図

・平面図、立面図、配置図、案内図

・確認済証

・資金計画表(お支払い例、諸経費概算)
・公的所得証明書 直近2年分

 

▶︎現金一括購入「追加書類」

・運転免許証(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・自己資金疎明資料(銀行通帳)

 

▶︎住宅ローンをご利用する会社員・公務員「追加書類」

・運転免許証 (名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 (勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] (収入確認の為)

勤続1年未満の場合は、転職してから現在迄の給与明細(賞与明細含む)

・既存借入金の償還表(借金確認の為)

例.マイカーローン・物品分割払い・カードローン・その他ローン等

 

▶︎住宅ローンをご利用する個人事業主「追加書類」

・運転免許証(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] (収入確認の為)

・既存借入金の償還表(借金確認の為)

・確定申告書3期分

・納税証明その1(所得税納付金)、その2(所得)3期分

 

▶︎住宅ローンをご利用する法人会社経営者(取締役含む)「追加書類」

・運転免許証(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] (収入確認の為)

・既存借入金の償還表(借金確認の為)

・決算書3期分(フラット35の場合は必要なし)

 

▶︎会社名義で購入「追加書類」

・登記事項証明書

・印鑑証明書

・官公庁から発行 または 発給された書類

(1)官公庁の書類は、法人の名称、及び本店、又は主たる事務所の所在地の記載がある物が必要です。宅建業者なら宅建業免許証も該当します

(2)法人から取引担当者への権限委任の確認に関しては、従業者証明書では不可となりました。「法人の営業所に電話をかける」「 法人と取引担当者との関係を認識している」等が求められるようになっています

(3)登記事項証明書は法人の名称・本店、又は主たる事務所の所在地の記載がある履歴事項証明書。ネットで取得した書類は不可

・契約担当者の運転免許証

・契約担当者の従業者証明書

 

▶︎代理人が契約行為をする「追加書類」

・本人から代理人への委任状

(1)委任状には実印を押印して下さい

・本人の印鑑証明書

・本人、代理人の運転免許証 表裏写し

・本人、代理人の健康保険証 表裏写し

 

▶︎ハイリスク取引「追加書類」

ハイリスク取引とは、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引の事を言います。ハイリスク取引の4類型を定め、厳格な方法による確認を求められる様になりました

 

ハイリスク取引の4類型…

◼️なりすまし

◼️偽り

◼️特定国等

(1)特定国（ イラン・北朝鮮）に居住または所在する顧客との取引

◼️外国PEPs（Politically Exposed Persons / ぺっぷす）

(1)PEPs（外国の重要な公的地位にある人）との取引

 

ハイリスク取引を行う場合、通常の取引と同じ確認事項に加え「資産及び収入の状況」の確認を行います。又マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引である事を踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常の取引よりも厳格な方法により確認を行う必要が有ります

(1)本人特定事項

 通常の取引で行う確認と同じ方法で行うと共に、その際に用いていない別の書類によって追加の確認を行います

(2)実質的支配者（法人顧客のみ）

 株主名簿や有価証券報告書等の書類 又は、その写しを確認し、且つ実質的支配者の本人特定事項の申告を受けます

売買契約の締結が終われば、通常は直ぐに金融機関に対して住宅ローンの本申し込みをします

 

事前審査によって内定を受けている場合でも、この申し込みによって正式な審査が行なわれ、暫く経ってから否認される事も有るので安心は出来ません
大抵の場合は売買契約書に、住宅ローンが借りられなかった時に売買契約を白紙解除出来るといった内容の「融資利用の特約」が盛り込まれている筈ですが、これには適用期限が設けられているので注意が必要です

金融機関への申し込みが「買い手」の都合でだらだらと遅れ、期限内に金融機関からの回答が得られなかった場合には、住宅ローンを借りられなくても白紙解除ができず、手付金を没収されたり違約金の支払いを求められたりする事もあり得ます
弊社で、売買契約当日に金融機関への本申し込み手続きをセッティングしているケースも多いでしょうが、そうでない時には売買契約締結後、遅くとも2～3日中には申し込みが出来る様に段取りをする様にしましょう