<<事前審査申込みに準備する物>>売買の仲介手数料無料｜仙台ZERO不動産｜CFRE株式会社

▶︎現金一括購入

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・自己資金疎明資料(銀行通帳コピー)

 

▶︎住宅ローンをご利用する会社員・公務員

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] 写し(収入確認の為)

勤続1年未満の場合は、転職してから現在迄の給与明細(賞与明細含む)

・既存借入金の償還表 写し(借金確認の為)

例.マイカーローン・物品分割払い・カードローン・その他ローン等

 

▶︎住宅ローンをご利用する個人事業主

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] 写し(収入確認の為)

・既存借入金の償還表 写し(借金確認の為)

・確定申告書3期分(写し)

・納税証明その1(所得税納付金)、その2(所得)3期分

 

▶︎住宅ローンをご利用する法人会社経営者(取締役含む)

・運転免許証 表裏写し(名前と住所や生年月日確認の為)

・健康保険証 表裏写し(勤務先と資格取得年月日確認の為)又はマイナンバーカード

・源泉徴収票[前年・前々年] 写し(収入確認の為)

・既存借入金の償還表 写し(借金確認の為)

・決算書3期分(フラット35の場合は必要なし)

 

▶︎会社名義で購入

・登記事項証明書

・印鑑証明書

・官公庁から発行 または 発給された書類

(1)官公庁の書類は、法人の名称、及び本店、又は主たる事務所の所在地の記載がある物が必要です。宅建業者なら宅建業免許証も該当します

(2)法人から取引担当者への権限委任の確認に関しては、従業者証明書では不可となりました。「法人の営業所に電話をかける」「 法人と取引担当者との関係を認識している」等が求められるようになっています

(3)登記事項証明書は法人の名称・本店、又は主たる事務所の所在地の記載がある履歴事項証明書。ネットで取得した書類は不可

・契約担当者の運転免許証

・契約担当者の従業者証明書

 

▶︎代理人が契約行為

・本人から代理人への委任状

(1)委任状には実印を押印して下さい

・本人の印鑑証明書

・本人、代理人の運転免許証 表裏写し

・本人、代理人の健康保険証 表裏写し

 

▶︎ハイリスク取引

ハイリスク取引とは、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引の事を言います。ハイリスク取引の4類型を定め、厳格な方法による確認を求められる様になりました

 

ハイリスク取引の4類型…

◼️なりすまし

◼️偽り

◼️特定国等

(1)特定国（ イラン・北朝鮮）に居住または所在する顧客との取引

◼️外国PEPs（Politically Exposed Persons / ぺっぷす）

(1)PEPs（外国の重要な公的地位にある人）との取引

 

ハイリスク取引を行う場合、通常の取引と同じ確認事項に加え「資産及び収入の状況」の確認を行います。又マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引である事を踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常の取引よりも厳格な方法により確認を行う必要が有ります

(1)本人特定事項

 通常の取引で行う確認と同じ方法で行うと共に、その際に用いていない別の書類によって追加の確認を行います

(2)実質的支配者（法人顧客のみ）

 株主名簿や有価証券報告書等の書類 又は、その写しを確認し、且つ実質的支配者の本人特定事項の申告を受けます

事前審査は省略されるケースも少なく有りませんが、購入の申し込みから売買契約締結まで1週間程度の期間をおき、その間に住宅ローンの事前審査（仮審査）を受ける場合が有ります
その際に金融機関へ提出する書類等については、弊社からの指示を受けながらご準備下さい

事前審査で否認された場合には何らかの原因が有る筈ですから、それを解消するか、資金計画を見直すか、或は購入そのものを取りやめるか、早急に判断をしなければなりません
自分でも気付いていなかったり忘れていたりする様な事が原因で住宅ローンが否認される場合も有る為、弊社と一緒によく分析をしてみるべきです

その原因については原則として金融機関から教えてくれる事は無いでしょうが担当者によっては「ここをこうすれば良い」といった示唆を与えてくれるケースも有ります

又、事前審査によって住宅ローンの内定を得た場合でも、それは確定では有りません

売買契約を締結して住宅ローンを正式に申し込んだ後で否認される事も有りますから、売買契約書には「融資利用の特約」を必ず盛り込んで貰う様にしましょう

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